解約後もホームページを使えるか ― 契約書で確認したい5か所

1. 「サイトが消えた」は、三つの別々の事故が混ざっている

解約にまつわる話を集めると、同じ言葉で語られているのに、起きていることが違います。分けると三つです。

一つ目は、公開が止まるだけの場合。サイトのデータは手元にあり、ドメインも自分の名義にある。必要なデータと利用権限が揃い、移行先でも動作するなら、設定を移して再公開できます。費用と作業量は構成によって変わります。

二つ目は、作り直しになる場合。公開が止まったうえに、渡せるデータが無い、あるいは渡されたデータを他所で動かせない。移行できる範囲を確認し、文章や写真など使える材料を再利用して作り直すことになります。

三つ目は、解約したのに支払いが続く場合。契約によっては、解約時に残りの代金や解約金の支払いが生じます。サイトが止まるかどうかとは別に、お金だけが残ります。

三つは同時に起こる場合もあります。料金の呼び方だけで判断せず、データ・権利・支払いをそれぞれ確認すると、移行に必要な準備を具体化できます。

2. 条項1 ― 著作権の譲渡に、27条と28条が書かれているか

契約書に「本件成果物の著作権は、検収完了をもって甲に移転する」と書いてあれば安心、と思われがちです。ところが、この一文だけでは足りません。

著作権法61条2項は、著作権を譲渡する契約で27条(翻案権など)と28条(二次的著作物の利用に関する権利)を譲渡の目的として特掲していないとき、これらの権利は譲渡した側に留保されたものと推定すると定めています。

27条は翻案などに関する権利です。別の会社に改修を頼む予定があるなら、予定する改変や再利用を、どの範囲まで認める契約かが確認点になります。特掲の有無だけであらゆる改修の可否が決まるわけではなく、利用許諾や実際の変更内容も関わります。

確認する文言は決まっています。

• 「著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む」
• 「翻案権及び二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を含む」

これらは、譲渡対象を明確にするための文言です。ただし、素材写真やフォントなど第三者の権利まで一律に譲渡されるわけではありません。対象の成果物と除外される素材、改修に必要な利用許諾も合わせて確認します。

なお、著作者人格権(公表権・氏名表示権・同一性保持権)は譲渡できません。実務では「著作者人格権を行使しない」という不行使の合意を置きます。合意の対象や範囲も、予定する利用に合っているか確認する項目です。

3. 条項2 ― 納品物に、動かせる形のデータが含まれているか

次に見るのは「納品物」の定義です。受け取る対象と形式が具体的であるほど、解約時の認識違いを減らせます。

危ないのは、納品物が成果としてのサイトとだけ書かれている場合です。公開されている状態を指しているのか、それを構成するファイル一式を指しているのかが読み取れません。読み取れないまま解約すると、渡す義務の範囲でもめます。

書かれているべきなのは、次のような粒度です。

• HTML・CSS・JavaScript・画像などのファイル一式
• 使用しているフォントや素材の利用許諾の範囲
• 別のサーバーで公開するための手順

ここには、料金の形とは無関係な、技術上の事情も絡みます。ノーコードのツールで作られたサイトは、サイトをそのまま別のサーバーへ移せない場合があります。たとえばWixの公式ヘルプでは、サイトの動作にはWixのサーバーでのホスティングが必要とされています。アカウント上での引き継ぎと、外部サーバーへの移行は分けて考えます。

デジステップでも、予約や決済のように仕組みが要る高機能プランでは Wix Studio を使う場合があり、そのときは引き渡しの形が標準プランとは変わります。ツールを使うこと自体が悪いのではなく、使うのであれば、解約時に何をどの形で渡すのかが契約書に書かれている必要がある、ということです。

制作ツール名、引き継げるデータ、継続するサービス契約を見積もり時に確認すると、移行後の費用も把握しやすくなります。

4. 条項3 ― ドメインの登録者は、誰の名前になっているか

ドメインは、サイトのデータとは別に管理されています。同じURLを使い続けるには、データの受け取りに加えて、ドメインの更新や接続先の変更を行える状態が必要です。

• 登録者名義が誰になっているか
• 管理アカウントと連絡先を誰が管理しているか
• 更新料の支払いと有効期限を誰が確認するか
• 契約終了時に、登録者変更や移管へ誰が対応するか

登録者の変更、管理する事業者の変更、サイトの接続先の変更は別の手続きです。サーバーを移すだけなら、ドメインの管理事業者を変えずに進められる場合もあります。

管理事業者を変更する際、.comなどでは認証コードや移管の制限を確認します。.jpの指定事業者変更にもAuthCodeが必要です。手順と所要日数は、現在の管理事業者と移行先の案内に沿って確認します。

ICANN Lookupで公開されている登録情報を調べられますが、登録者名が非公開・マスキングされている場合もあります。検索結果に名前が出ないことだけでは、登録者が誰かは判断できません。管理画面や契約時の記録、管理事業者への照会と合わせて確かめます。

契約には、登録者名義に加えて、終了時に引き継ぐ管理権限、手続きへの協力、期限と費用を具体的に記載しておくと、担当者が変わっても進めやすくなります。

5. 条項4 ― 中途解約したときに、残りの期間分を払うのか

三つ目の事故、支払いだけが残る形は、契約の型で決まります。

サイトの利用をやめることと、代金の支払いが終わることは別です。リースでは中途解約が制限される場合があり、分割払いでは未払いの代金が残る場合があります。一括精算の有無や金額は、表題だけで決めず、中途解約・期限の利益・支払いに関する条項を確認します。

見るところは三つです。

自動更新の通知期限は見落としやすいところです。「期間満了の3か月前までに申し出がないときは同一条件で更新する」と書かれていれば、やめたい月の3か月前に動く必要があります。通知期限を過ぎると、契約上の更新条件が適用される場合があります。

年額を前払いする契約では、解約金の有無に加えて、未利用期間の返金条件も確認点です。「違約金なし」と「途中でやめた分が返金される」は同じ意味ではありません。

6. 条項5 ― 解約時の引き渡しに、期限と形式と費用が書かれているか

最後は、実際に手を動かす段の話です。ここが書かれていない契約書は珍しくありません。明記がない場合の義務は契約全体や経緯によって判断されますが、担当者同士で認識が食い違いやすくなります。

必要なのは四つです。

1. 引き渡す義務があること。「甲の請求により、乙は成果物一式を引き渡す」
2. 期限。解約日から何営業日以内か
3. 形式。どういうファイルで渡すのか
4. 費用。無償か、有償なら金額はいくらか

もう一つの確認点は、サーバーが止まるまでの猶予です。解約日にそのまま停止するのか、一定期間は残るのか。移転先の準備には実際には日数がかかるので、猶予が無い契約だと、その期間サイトが表示されません。

有償であること自体は、おかしなことではありません。引き渡しには作業が発生します。問題になるのは、金額が書かれていない場合です。書かれていなければ、解約すると決めたあとに提示されることになります。

7. 契約前と契約後で、確認の順番が変わる

契約前なら条件を取り決め、契約後なら期限と移行できる範囲を整理します。

これから契約する場合。五つの項目が、契約書・仕様書・見積書のどこに書かれているかを確認します。不明な条件は、具体的な引き継ぎを想定して質問し、合意内容を文書で残します。標準契約を変更できない場合も、理由と代替の引き継ぎ方法を確認できます。

すでに契約している場合。最初に更新日と解約通知の期限を確認します。そのうえで、ドメインの管理権限、データ、利用できる権利、移行先で動作するかを並行して調べます。解約を確定する前に、移行に必要なものと費用を把握するのが順番です。

契約書が手元にない場合。契約時のメール、申込書、利用規約を探し、契約先にも適用される文書の提供を求めます。文書名だけでなく、契約した時点の版を確認できると条件を整理しやすくなります。

個別の契約の解釈や支払い義務に争いがある場合は、契約書とやり取りの記録を持って、弁護士などに確認する領域になります。

8. デジステップがどう書いているか

デジステップの標準プランは初期費用77,000円、月額2,200円です。サービスページで案内しているデータや移管の条件を整理します。実際の引き渡し範囲や日程は、契約・見積もり時に確定します。

移管費用には、移行先の環境に合わせた設定作業が含まれます。移管後に修正や保守を再依頼する場合は、変更された環境や現在の状態を確認する作業が発生します。

月額2,200円という価格は、サーバー環境を一つに統一することで成り立っています。統一を外すなら費用が乗る、という関係になっています。